弁護士が事件を受任した場合、着手金（最初に支払うお金）、
報酬金（事件終了後に成功の度合いに応じて支払うお金）
実費（コピー・郵便代等）が必要になります。

ただ、当事務所は、実費は基本的に不要です（裁判所に支払う金額等以外）。

クレジットカード払いも可能です。
着手金についても、案件によっては分割払い（一時金＋月々分割など）も可能です。

以下の記載はすべて消費税別です。

法律相談料

借金・交通事故・相続
30分無料です（2回目以降は30分につき5,000円になります）

期間限定　新型コロナウイルスに関する法律相談
３０分無料です（電話相談もお受けいたします）

その他の法律相談
30分5,000円です。但し、相談に引き続き受任した場合の相談料は不要です。

出張法律相談
30分10,000円＋往復の交通費となります。

法テラス制度を用いた法律相談
30分無料です。（但し、事案によっては相談後の代理援助の利用をお断りすることがあります。）

借金問題（自己破産・個人再生・任意整理等）

着手金のみで、成功報酬は不要です。
着手金についても一時金5万円程度を受任時に頂ければ、残額は分割が可能な場合が多いです。

（１）個人再生
【着手金】住宅ローン特約なし　280,000円　住宅ローン特約あり　300,000円（原則）。
　　　　　※予納金・収入印紙代として別途23,744円（非課税）預かります。
　　　　　　（但し債権者１０社以上又は事業者の場合は増額することがあります）

（２）自己破産(個人）
【着手金】250,000円（予納金・収入印紙代として別途13,359円預かります）
　　　　（但し債権者１５社以上又は免責不許可事由が強い場合等は増額（28～36万円）することがあります）

（３）自己破産(個人事業者その他管財事件）
【着手金】320,000円～450,000円（予納金・収入印紙代として別途221,999円預かります）

（３）自己破産(法人および代表者両方)
【着手金】600,000円～1,200,000円（予納金別）

（４）任意整理・過払回収
【着手金】１社あたり30,000円（成功報酬不要。但し過払金が生じた場合は20％）

（５）借金の不存在の交渉（時効主張等）
【着手金】１社あたり25,000円

（６）民事再生・私的整理など
事案により異なります(一応の目安は50～200万円）ので、お問い合わせください。

交通事故

（１）弁護士費用特約付きの保険を利用される場合
　　一切、費用負担はございません。

（２）弁護士費用特約付きの保険を利用されない場合
【着手金】
　交渉　100,000円　訴訟 200,000円（収入印紙別）。事案により増額する場合があります。
　※　事案により着手金の後払いも可能です。
【報酬金】
得た経済的利益の10～16％

相続

（１）遺言書作成
　　自筆証書遺言　50,000円～100,000円　公正証書遺言　100,000円～200,000円

（２）相続放棄
　　【着手金】１名当たり30,000円（戸籍取寄代込み）。報酬金不要。

（３）遺産分割・遺留分減殺に関する交渉・調停
　　【着手金】
　　争いが少ないと予想される事件　交渉　100,000円　調停　200,000円
　　その他 　交渉　200,000円～400,000円　調停　300,000円～600,000円　
　　※相続人または相続財産がきわめて多岐にわたるなど、特に複雑な事情が存在する場合は、別途算定します。
　　【報酬金】
　　　200,000円～400,000円＋得た遺産の3～10％程度（事案の性質等等によって異なります）

離婚・家事事件

【着手金・日当】
　離婚交渉　140,000円～300,000円
　　※争点が極めて多岐にわたるなど、特に複雑な事情が存在する場合は、別途算定します。
　離婚調停　200,000円～400,000円　
　日当：４回目以降の期日について、１回あたり30,000円（京都・大阪家裁）
　　※争点が極めて多岐にわたるなど、特に複雑な事情が存在する場合は、別途算定します。
　離婚訴訟　240,000円～500,000円
　日当：４回目以降の期日について、１回あたり30,000円（京都・大阪家裁）
　　※争点が極めて多岐にわたるなど、特に複雑な事情が存在する場合は、別途算定します。

【報酬金】
200,000円～300,000円＋得た(又は免除された)経済的利益の10%

なお、その他家事事件は（婚姻費用・養育費・親権者変更等）
お問い合わせください。

民事交渉・民事訴訟

（１）民事交渉（示談交渉）
　　着手金：経済的利益の5～8%（最低額6万円）
　　成功報酬：得た（または免除された）経済的利益の10%～20%

（２）民事訴訟（収入印紙代は別途必要です）
　　着手金：経済的利益の5%を基準として算定（最低額12万円）
　　成功報酬：得た（または免除された）経済的利益の10%～16%

顧問料（継続相談・携帯電話・メール等の相談、簡易な書類作成）

月額20,000円～50,000円（事業者の規模等によって異なります）

成年後見申立

着手金:100,000円（書類取寄料、実費別）
　　　荻原卓司弁護士を後見人候補者に指定することもできます（無料）

その他の事件（書類作成、民事保全・民事執行・刑事・少年等）

お問い合わせください。